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CORPORATE RELEASE

企業としての取り組み
SUSTAINABILITY DISCLOSURE
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社は「100年続く店づくり」という店舗理念を掲げ、日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指しております。 食の安全・安心を提供することはもとより、従業員にとって働きやすい企業の環境をつくり、事業活動のなかで「食を通じて」「地域に根ざした」持続的な社会の実現に取り組んでまいります。
サステナビリティ基本方針
当社は、社会課題に対する当社の事業価値を明確化するため、ESG経営を推進し、持続可能な社会の実現に向けてステークホルダーの皆様と共に取り組んでまいります。
概念図

SDGsへの賛同表明
当社は「100年続く店づくり」という店舗理念を掲げ、日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指しておりますが、その実現に向けては社会・環境・経済が持続可能であることが前提になると考えております。そこで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するためSDGsの重要課題(マテリアリティ)を特定し、取り組みを推進してまいります。
マテリアリティ(重要課題)
当社は、基本理念である「利は人の喜びの陰にあり」を礎に、「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」と考えております。その理念と共に、サステナビリティへの取り組みを更に進化させ、パーパスの実現を目指すことを目的に、当社が取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
マテリアリティの特定プロセス

ガバナンス
当社では、取締役会の諮問機関として2023年6月23日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は、取締役社長を委員長とし、常勤取締役または執行役員から委員長が指名した1名を副委員長、常勤取締役及び委員長に指名された者を常任委員、執行役員を非常任委員、社外役員及び外部有識者をオブザーバー、事務局長を管理部長で構成されております。
サステナビリティ委員会では、持続的な企業価値の向上を果たすため、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。なお、サステナビリティ委員会は原則として年2回開催し、必要に応じて臨時に開催する場合があります。

戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
当社は、中長期経営計画「長期経営構想2035/中期経営計画2030」において、「人材力の強化」を重要課題の一つと位置づけております。当社のブランド価値は、料理・サービスを通じて提供する付加価値により構成されており、その源泉は従業員一人ひとりの技術力や感性、ホスピタリティにあると認識しております。
この認識のもと、当社では、専門性の高いプロフェッショナル人材の育成と、個々の従業員が主体的に成長できる環境の整備を進めております。教育・研修制度の充実や評価制度の見直しを通じて、従業員が自らのキャリアビジョンを描きながら成長できる仕組みの構築に取り組んでおります。
また、人材の多様性の確保を含む人材育成の取り組みを推進しており、その進捗については指標を設定し管理しております。
これらの取組みにより、持続的な企業価値向上を支える人材基盤の強化を図ってまいります。
社内環境整備方針
当社は、「人材力の強化」の実現に向けて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、長期的に活躍できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置づけております。
従業員の多様な価値観やライフステージに応じた柔軟な働き方を支援するとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しております。また、従業員の意向や適性を踏まえた配置やキャリア支援を行うことで、個々の成長と組織全体の活性化を図っております。
さらに、人材の確保および定着に向けて採用手法の多様化や各種制度の整備を進めるとともに、従業員満足度の向上を通じて、サービス品質の向上および持続的成長の実現につなげてまいります。
リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係る重要課題のリスク及び機会の把握・整理、優先順位付けと戦略への落とし込み、定期的なレビューとアップデートは、サステナビリティ委員会のなかでより詳細な検討を行い、共有いたします。優先的に対応すべきリスクの絞り込みは、当社に与える財務的影響、当社の事業活動が環境・社会に与える影響、リスクの発生可能性を踏まえて行います。
抽出されたリスクは、それぞれリスクに対応する分科会を組成し、対応にあたります。また経営会議での協議を経て戦略、事業計画に反映され、取締役会で決議されます。分科会によるサステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会において、モニタリング・指示を行い、その内容は、取締役会へ報告し、監督が行われます。
指標及び目標
当社では、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当事業年度) |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2030年9月 30.0% | 2026年3月期 13.3% |
| 男性の育児休業等取得率 | 2028年3月期 90.0% | 2026年3月期 100.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 2030年9月 80.0% | 2026年3月期 76.9% |